ドローンの飛行を規制する改正航空法が施行されて２カ月余り。国土交通省に申請が相次ぐ中、京都の多くの社寺は基本的にドローンの利用を禁止し、一部は申請内容に応じて許可するなど対応が分かれる。安全面が不安視される一方、自治体では災害現場での活用を進めるなど有用性も期待され、ルールに従った適正な利用が求められている。
　「カップルが境内でドローンを飛ばして撮影していた」。世界遺産・清水寺（京都市東山区）の事務担当者は１月の出来事を振り返る。外国人の男女が境内を写そうとしていた。境内でドローン飛行は禁止で「法律違反かは分からなかったが、落下すれば危険なのでやめてもらった」と話す。
　府神社庁などによると、下鴨神社（左京区）や金閣寺（北区）、東寺（南区）など、ほとんどの社寺が同様に禁止している。同庁の中嶋茂博参事は「安全面に加え、崇拝対象の本尊や建造物は上から見るものではない、との考えもあるのではないか」と語る。
　昨年１２月の法改正後、国交省には２月８日現在、２０１０件の許可申請があり、１０６５件が許可・承認された。半数以上は撮影目的だった。空撮希望者の増加を受け、独自に事前申請制を導入したのは仁和寺（右京区）だ。保険加入や撮影技術などを確認した上で、開門前か閉門後に限り、ドローン撮影を許可する。
　規制の動きの一方、撮影能力の高さや手軽さから災害現場での活用が期待される。府は１月、被災状況の確認や行方不明者の捜索にドローンを利用する協定を関係団体と結んだ。高所にある橋を点検する利用法も検討中だ。滋賀県は昨年９月の台風１８号による土砂崩れの現場把握にドローンを飛ばすなど災害時の積極的な活用に取り組む。担当者は「ヘリコプターより小回りがきき、状況を迅速に把握できる」としている。
引用元:Yahooニュース